34件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

富山県議会 2022-11-01 令和4年11月定例会 一般質問

この事件の発生を受け、県警察としても、警護係を増員し、警護現場において制服警察官を含む警護員をこれまで以上に手厚く配置するとともに、警護対象者関係者との連携強化するなど警護の万全を期しているところでございます。また、警護員全体の対処能力を向上するため、警視庁への派遣を含む各種研修訓練計画的かつ継続的に実施しております。  

新潟県議会 2022-09-29 09月29日-代表質問-02号

県警察といたしましては、警察庁関係都道府県警察、さらには、警護対象者やその関係者と緊密に連携した上で、新たな警護要則に基づく対策を一つ一つ確実に実施し、間隙のない警護体制を構築するほか、警護の指揮を行う幹部及び警護員レベルアップや、必要な装備資機材整備に努めるなど組織的な対策を講じ、警護対象者身辺の安全を図ってまいります。 

熊本県議会 2022-09-16 09月16日-02号

今後も警護対象者の来熊がございますので、あのような悲劇が二度とこの熊本の地で起こらないように、警護体制をしっかり整えていただきますように、県警本部長にはお願いをしたいと思います。 これで通告いたしました全ての質問が終わりました。 明日から3連休ですが、台風14号が連休中にこの九州に近づくということが言われております。

千葉県議会 2022-09-02 令和4年9月定例会(第2日目) 本文

警察には、警護対象者の命を守れなかったことを重く受け止め、同様の事態を二度と生じさせないよう、その使命を果たしていただきたいと思います。  また、近年、インターネットを通じて銃器や爆発物製造方法などが入手できてしまうことが指摘されており、そのようなものを絶対に造らせない対策が強く求められます。

鳥取県議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第5号) 本文

私の経験上、国務大臣など警護対象者の来県時には、県警察警護担当者において警護計画を作成するための実査という現場把握をはじめ、県警はそこまでやるのかと驚くほど入念に準備されるものであります。  時には急な来県や直前の予定変更など、日程が切迫した状況警護警備をしていただくことも実際にありました。

岐阜県議会 2022-09-01 09月30日-04号

選挙のときは数十人の警護対象者が同時にあちこちで遊説することもある。全て精査できるのかと不安を口にしています。また、別の専門家は、入念警護計画をつくったとしても、当日は人や車の流れが急に変わることがある。どれだけ柔軟に対応できるかが肝腎で、それには警護員レベルアップが不可欠だと述べられています。 

山形県議会 2022-09-01 09月22日-02号

選挙時のことは仮定でありますが、大災害が発生すると、国の要人警護対象者が必ず被害状況を視察することから、今後も県内において要人への警護が行われます。 今後、要人が来県して警護を行うに当たり、県警察として、警察庁連携した警護の在り方について警察本部長の御所見をお伺いいたします。 以上、私の壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

愛知県議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第6号)〔資料〕

しかしながら、警護対象者による街頭演説はもとより、講演や会合など、 警護計画が必要となる場面は膨大な数にのぼることから、その全てを十分に 審査できる体制整備は喫緊の課題となっている。  また、警護は、銃声の識別瞬時回避措置など、即時かつ高度な判断能 力が求められることから、都道府県警察警護員能力を向上させることが 必要不可欠である。  

新潟県議会 2022-08-02 08月02日-委員長報告、議長・副議長の選挙、閉会-06号

次に、公安委員会関係として 要人警護警備については、警護対象者身辺安全確保に万全を期すことが求められるので、今般の襲撃事案を踏まえ、あらゆる事態を想定した訓練実施など必要な対策を講ずるべきとの意見。 以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。 

大分県議会 2019-09-25 09月25日-03号

石川泰三警察本部長 選挙における警護警備については、警察職務執行中立性に配慮しつつ、警護対象者身辺の安全を確保するということを方針としています。 それで、具体的にどのような行為に対してどのような措置を講じるかということですけれども、これは正に個別具体状況によるため、なかなか一概に申し上げることは困難ではあります。 

茨城県議会 2018-11-07 平成30年文教警察常任委員会  本文 開催日: 2018-11-07

また,大規模行事に伴い,多くの警護対象者の来県や他県への本県部隊特別派遣等も想定されますことから,警護等に従事する要員の拡充をや継続的な訓練実施によって警護体制強化を図り,有事の際における迅速的確な対応に努めることとしております。  5点目は,官民連携によるテロ対策についてであります。  

  • 1
  • 2